対象外地域に関する基本方針

当社は、以下のいずれかに該当する国および地域の居住者に対して、口座開設およびサービスの提供を行いません。

1. 国際的な経済制裁の対象とされている国・地域
2. 当該国・地域の法令により、当社のようなライセンスを持たない事業者によるサービス提供が禁止されている国・地域
3. マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の観点から、高リスクと評価されている国・地域
4. 当社の事業判断により、サービスの提供が適当でないと判断した国・地域

主な対象外の国・地域

現時点で当社がサービスを提供していない主な国・地域は以下のとおりです。

区分	対象	理由
金融規制による制限	アメリカ合衆国およびその属領	現地法令によりライセンスなしのサービス提供が禁止されているため
金融規制による制限	カナダ（一部の州）	州ごとの登録要件を満たしていないため
経済制裁	北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、クリミア地域ほか	国際的な制裁措置の対象であるため
AML高リスク	―	マネーロンダリング対策上の高リスク国とされているため
事業判断	―	―

上記は例示であり、すべてを網羅するものではありません。対象国・地域は法令および国際情勢の変化に応じて予告なく変更されます。最新の状況についてはサポートまでお問い合わせください。

日本にお住まいのお客様へ

当社は、日本の金融商品取引法にもとづく金融商品取引業者としての登録を受けておりません。したがって、日本国内の居住者に向けた勧誘活動は行っておりません。

当ウェブサイトにおける日本語での情報提供は、当社のサービスをご自身の判断と責任において利用される方の利便性を目的としたものであり、日本国内における勧誘を意図するものではありません。

日本の投資者保護基金による保護の対象外であり、国内の金融商品取引業者に適用される各種規制およびセーフティネットは適用されません。この点を十分にご理解のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

居住地の確認方法

口座開設の申込時にご申告いただく居住国と、本人確認の際にご提出いただく住所確認書類にもとづいて判断します。申告内容と提出書類の記載が一致しない場合、審査を通過できません。

また、IPアドレス、決済手段の発行国、その他の情報から、申告内容と異なる国にお住まいであると判断される場合には、追加の確認を求めることがあります。

口座開設後に居住地が変わった場合

お客様の居住国が変更となった場合は、速やかに当社へご連絡いただき、新しい住所確認書類をご提出ください。

移転先が対象外の国・地域に該当する場合、当社はお客様の口座について以下の措置を取ります。

1. 新規のポジション建てを停止します
2. 保有中のポジションを決済していただくよう、相当な期間を設けてご案内します
3. 口座残高の出金手続きをご案内します
4. 手続き完了後、口座を閉鎖します

この場合も、お客様の資金は適法な手続きにより返還されます。居住地の変更を理由として資金を没収することはありません。

虚偽の申告があった場合

居住国について虚偽の申告がなされたことが判明した場合、当社は以下の措置を取ることがあります。

• 口座の即時凍結
• 保有ポジションの強制決済
• ボーナスおよびキャンペーン特典の取消
• 口座の閉鎖

なお、この場合においても、お客様がご入金された資金そのものは、適法な手続きに従って返還いたします。

お客様の責任

お客様の居住国において、当社のサービスを利用することが法令上認められているかどうかを確認する責任は、お客様ご自身にあります。当社は、各国の法令に関する助言を行いません。

ご不明な点がある場合は、お住まいの国の法律専門家にご相談ください。