監督当局の公開登録簿で、会社名または登録番号SD-2026-0417を検索してご確認ください。会社名・ライセンス種別・ステータスの3点が当ページの記載と一致するかを照合していただくことを推奨します。

登録していません。当社は日本の金融商品取引業者ではなく、国内業者に適用される規制やセーフティネットは適用されません。日本の投資者保護基金の対象外であり、金融ADR制度も利用できません。

「信用できない」と断じるのも「主要国と同等」と主張するのも、どちらも不正確です。当社の管轄では分別管理・外部監査・AML規程の整備が義務づけられている一方、破綻時の補償基金や公的な紛争解決機関は整備されていません。この差を理解したうえでご判断いただくのが正しい向き合い方だと考えています。

当社の管轄にレバレッジの上限規制がないためです。主要国の管轄では認められない水準であり、これは規制上の保護が主要国より限定的であることの裏返しでもあります。利点だけを見ずに、両面をご理解ください。

顧客資金は運営資金と区分した専用口座で分別管理しており、運転資金への流用は行いません。ただし当社の管轄には破綻時の補償基金が整備されていません。日本の信託保全とは制度が異なる点を正確にご理解ください。詳しくは顧客資金の管理をご確認ください。

まず当社の苦情処理方針にもとづき、サポート窓口へ【苦情】としてご連絡ください。社内手続きで解決に至らない場合は当社の監督当局への申立てが選択肢となります。日本の金融ADR制度は利用できません。

セーシェルの法令が準拠法となります。詳細は利用規約に定めています。日本の法令が適用されるわけではない点にご留意ください。